Ｍ＆Ａ・事業承継
事業承継の基礎知識
事業承継はオーナー個人の問題に止まらず、従業員の雇用、技術やノウハウの承継、地域経済にも影響を与える重要な問題です。今日の中小企業の多くが直面する問題であり、また短期間で処理できるものでもありません。「まだまだ自分は社長業を続けられる」と先送りにしていると深刻な事態になってしまいます。事業承継はオーナーの意識が変わるところから始まるのです。
親族内承継
事業承継の方法として「親族への承継」「従業員等への承継」「他社への事業売却」が挙げられ、多くの社長が希望する方法は、やはり「親族への承継」です。「この会社は息子が継いでくれるだろう」と多くの方が話されます。たしかに、息子や孫への承継は、相続の流れに沿うため極めて自然な承継ですが、リスクを負ってまで承継しようとする子どもが少なく承継辞退が増加しています。
また、社長の相続人が複数名いるような場合は、『相続』が『争族』にならないよう配慮し、安定した経営権を承継者に承継させる事前策を講じる必要があります。
従業員承継（ＭＢＯ・ＥＢＯ）
オーナーの親族が大手企業に就職等をしているため、親族内承継の可能性が低い場合や、親族内承継者が未成熟な場合の『中継承継策』として、『従業員への承継』があります。しかし、多くの場合、後継者候補(従業員)に承継する会社の株式を買い取る資力がなく、また個人保証の引き継ぎが困難である等の障害が発生するため、綿密な承継計画を立て、これらの障害を除去しながら承継を進めていく必要があります。
事業の売却（友好的Ｍ＆Ａ）
事業承継の方法として近年注目されているのが「他社への事業売却」です。これにより、売り手側オーナーは売却益を取得し、また、従業員の雇用も継続されるというメリットがあり、買い手側も新規に事業を起こす場合より低い費用で事業を開始できるという点でメリットがあるのです。しかし、売り手・買い手双方の条件を満たす可能性が高くない等の課題もあり、公平な第三者により仲介を依頼する必要があります。