相続・遺言

相続登記とは、不動産を所有されている方が亡くなった場合、所有名義を相続人に変更する手続きをいいます。戸籍の収集や遺産分割協議書等の必要書類の作成には大変な労力と時間を要するため、相続の専門家たる司法書士に依頼するのが一般的です。

相続が発生した後、遺産分割協議をせずに名義を変えないまま何年も放置すると、相続人が死亡し、代襲相続が発生するなど、相続関係が複雑になっていきます。その結果、顔も見たこともない相続人が現れ、ますます遺産分割協議が難しくなり、また、遺産分割協議が成立しても、相続登記に必要な「戸籍謄本」「住民票」などの証明書を集めるのに過分の費用・時間を要することになります。

また、不動産の名義が亡くなった方の名義のまま変更していない状態では、相続登記に時間がかかり、『売りたいときに売れない』・『不動産を担保とする融資を受けたい時に受けられない』という事態になりかねません。

遺産分割終了後、相続登記未了の場合で注意しなければならないのは、自分以外の相続人の債権者が、その相続人の持分を差し押さえてくる場合もある点です。
この場合には、差押えより先に、遺産分割協議で他の相続人から不動産持分を取得したとしても、他の相続人債権者の差押に勝てないということです。つまり、遺産分割に基づく相続登記と差押えは、先に登記を備えた『早い者勝ち』ということなのです。

相続人が一人の場合、争いになることはありませんが、相続人が複数いた場合には、「相続」が「争族」になる可能性が大いにあります。複数の相続人がいても問題なく分割ができるといいのですが、どのような原因で問題が発生するかは誰にもわかりません。思ってもいないことで争族へと発展し、そして多くの争族は、長年にわたり、兄弟間・親子間にしこりを残してしまいます。

こういった争いを避けるための対策のひとつが「遺言」です。相続対策に必要なものは「人・物・お金」です。そのうち、今回は「人」に焦点をあてました。たとえ相続税(=「お金」)がかからなかったとしても、人の問題、人間関係から争いになるということがありえるのです。

Willとは遺言の英訳に相当する言葉であり、『未来への意思』を意味する言葉として用いられます。日本では、遺言に対するイメージが悪く、「自分の死期を悟ったときに書くもの」、「財産を残す資産家が作成するもの」という印象があるようですが、『本来の遺言』とは自分にもしものことがあった場合に備え、大切な人に残しておくメッセージであり、死を前に書くものではありません。

近年では、自己の死亡・認知症等の意思能力喪失に備えるため、法律上の遺言や尊厳死宣言、自分の想いを伝える倫理遺言・親族や大切なパートナーに残すメッセージとしてWILL（未来への意思表示）を作成する活動が広まっています。私自身も遺言・WILLを作成し、日々更新しています。

法律上の遺言（いごん）とは、遺言者の意思表示によって遺言者の死後の法律関係を決めるものです。遺言の内容は、遺贈、相続分の指定、遺産分割方法の指定など法律の認める一定のものに限られ、「財産権の移転」について利用する場面が多いです。また法律の定める方式にしたがって作成する必要があり、要件を満たさない場合には遺言自体が無効になることもありますので注意してください。