東京圏雇用労働相談センターが横浜市と共催で開催するセミナーに、弊所代表の多田弁護士が登壇し、『海外ビジネスにおける外国人材活用』をテーマに、オンラインで講演いたします。
新型コロナ感染拡大の中、日本企業にとって「越境ＥＣ」事業という海外ビジネスがより身近になっています。
今、ビジネス形態のトレンドが変わりつつある状況と経営者に求められているポイント、重要な役割を果たす海外人材、外国人材活用について、業界専門家と共にグローバル人材が日本企業で安定した就業が出来る為の経営者が押さえておきたい労務知識を解説します。
≪セミナーのポイント≫
・海外展開、海外人材を活用したビジネスを目指す企業の展開において必要な全体のタスク
・海外ビジネスのトレンド
・外国人材の活用によりビジネスの機会を広げたいと考える事業主に向けた労働法を踏まえたポイント
≪登壇者≫
株式会社Resorz 取締役 鶴 智之 氏
キャリアを通じて、企業のマーケティング活動の支援に従事。クライアントのマーケティング活動支援を通して、大手CVSチェーンの東南アジア展開を伴走。また、海外事業部人材のあるべき姿の徹底的な可視化を実現。2018年株式会社Resorzに参画。参画後は、海外ビジネス検討ユーザーと海外ビジネス支援事業者の課題解決を実現するプラットフォームサービス「Digima～出島～」の運用・改善に携わる。
東京圏雇用労働相談センター 相談員/社会保険労務士 永浦 聡 氏
国内企業、在日外国法人及び外資系企業、外国人従業員の雇用・労働問題に豊富な相談経験をもち、ＴＥＣＣの相談員としても長く活躍。労務・社会保険等の相談にもバイリンガルで対応する。
イーリス総合法律事務所 代表弁護士 多田 猛 氏 （東京圏雇用労働相談センター相談員）
京都大学法学部卒業、一橋大学法科大学院（ロースクール）修了。中小企業・ベンチャー企業の法務を中心とし、様々な企業法務案件を手がける。司法制度改革、ことに司法アクセスの改善の問題は、ライフワークとして活動に携わる。福岡市・東京圏で雇用労働相談センターの運営に携わり、現在も東京圏の相談員をつとめる。
≪開催概要≫
■日時
2021年10月25日（月）18:00～19:30
■参加費
無料
■定員
100名（先着順） ※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。
■使用ツール
ＺＯＯＭ（ウェビナー）
※開催日５営業日程度前にご参加のＵＲＬをお送りいたします。
■主催
東京圏雇用労働相談センター × 横浜市
■お問合せ先
東京圏雇用労働相談センター事務局
・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。
■お申込み
こちらからお申込みください。